退職代行で即日退職!2週間待たずに翌日から出社しなくても良い?

退職代行で即日退職

 

退職代行で即日退職ができる?

 

2週間も待たずに翌日から出社しなくてもいいかもしれません!

 

仕事をどうしても辞めたい人が利用する退職代行ですが、「即日退職できる可能性が高い」ことでも有名です。

 

退職代行で即日退職できる理由や無断欠勤、有休の問題について見ていきましょう!

 

目次 []

 

退職代行で即日やめることは可能

退職代行で即日やめることは可能なのでしょうか。

 

退職代行で即日やめることは可能

 

退職代行業者のサイトを見てみたらわかる通り、ほとんどの退職代行業者が「即日対応」を掲げています。

 

要するに、「うちのサービスを利用すれば即日退職できる」ことを言いたいわけです。

 

その言葉を信じるのなら、どんな仕事を辞めたいと考えていたとしても退職代行を利用すれば即日退職できることになります。

 

本来なら2週間、もしくは1ヵ月程度退職前の引き継ぎが必要なのですが、そんな必要もありません。

 

引き継ぎ等の問題は退職代行業者が行ってくれるので、あなたは退職して楽な身分になることができるでしょう。

 

退職代行業者に頼れば即日で会社とおさらばできるので、今すぐに会社を退職したいと思う人の味方になるのではないでしょうか。

 

また、即日で退職することにこだわらなければ、退職代行の成功率は95%以上とも言われています。

 

この数字の中に即日で退職代行できた実績も含まれているので、退職代行業者の信頼度と実力の高さもわかるのではないでしょうか。

 

退職代行なら無断欠勤にならない

 

退職代行なら無断欠勤にならずに退職することができます!

 

退職代行なら無断欠勤にならない

 

退職代行手続き後、会社には「会社を辞めたい」というあなたの意思表示が伝わったことになりますよね。

 

それを見た会社が「無断欠勤扱いにして懲戒解雇しよう」と考えるかもしれません。

 

しかし、その心配はありません。

 

退職代行業者は退職に関する法律のプロフェッショナルですので、退職代行を即日で行ってくれ、その日にもう会社を辞めた扱いにしてもらうことができます。

 

その日に辞めたわけなので、無断欠勤にはならないということです。

 

万が一即日退職できなかったとしても退職代行による無断欠勤の心配はありません。

 

会社は無断欠勤を理由に懲戒解雇したい場合は「2週間以上正当な理由なく無断欠勤されたこと」が前提です。

 

しかし、会社が解雇する場合、対象に30日前に解雇予告しなくてはいけません。

 

つまり、実質的に解雇予告ができないので、退職代行による無断欠勤は懲戒解雇の要素にならないというわけです。

 

退職代行は2週間待つ必要がない

 

退職代行なら2週間待って退職する必要はありません。

 

退職代行は2週間待つ必要がない

 

通常、会社を退職したい場合は就業規則によって1ヵ月は退職の手続きや引き継ぎ等で拘束されます。

 

しかし、民法では「退職意思表示は辞める2週間前」と決められています。

 

この時点で矛盾していますが、この矛盾を退職代行によって覆すことができます。

 

退職代行を利用したのに2週間も会社に通わなくてはいけなくなると、精神的にも参ってしまいますよね。

 

例えば、社員全員から嫌味を言われてしまう可能性もあります。

 

しかし、退職代行業者に「即日退職」を依頼すれば、退職代行後2週間も待たずに、退職することができます。

 

民法でも「やむを得ない場合」は2週間待たずに即日退職できることになっています。

 

ですので、退職代行に「やむを得ない理由」を偽装してもらえばいいわけです。

 

会社に認めさせる必要がありますが、退職代行の即日退職成功率は高いです。

 

万が一即日退職できなくても、2週間分「有休消化」することで問題は解決できます。

 

有休の消化は従業員の権利ですので、辞める前に消化しても構わないのです。

 

退職代行に有休を使う

退職代行後に有休を使うことはできるのでしょうか。

 

退職代行に有休を使う

 

退職代行サービスを利用する際、業者が必ずあなたの「有休」について会社に訪ねてくれます。

 

退職代行の際の有休消化は通常の有休と同じく従業員の権利です。

 

しかし、100%有休消化できない可能性もあります。

 

各退職代行業者のホームページの記載を見ても、消化できる、100%有休消化が出来ない可能性がある。と、意見が分かれていました。

 

ただ、法律の観点からは退職時に有休消化すること自体は問題ありません。

 

会社には「時季変更権」という従業員の有休のタイミングをずらす権利があります。

 

退職したい従業員にはこの時季変更権を行使できないからです。

 

退職代行してもらう際、退職代行業者から有休消化を申請してもらってください。

 

仮に時季変更権を盾にされた場合は、「退職する従業員に有休の時季変更権は適用されない」と説明してもらえます。

 

万が一この法律を理解していない会社の退職代行してもらう場合、有休消化で揉めるかもしれません。

 

しかし、有休消化に関する退職代行業者の言い分は法律的に間違ってはいないので、勝率は高いです。